米国労働統計局が発表した最新データによると、2026 年 1 月の米国非農業部門雇用者数は前月比 13 万人増加し、過去 13 カ月で最大の伸びを記録し、市場予想を大幅に上回った。昨年 12 月のデータは下方修正され、4.8 万人増となった。同時に失業率は昨年 12 月の 4.4％から 4.3％に低下したものの、悪天候の影響で世帯調査の回答率は 64.3％にとどまり、平均水準を下回った。

 

業種別では、1 月の新規雇用は一部業種に集中した。医療・福祉業界は 8.2 万人増と、2020 年 7 月以来の最大増加幅を記録し、2025 年の月平均 1.5 万人を大幅に上回った。社会援助業界は 4.2 万人増、建設業界は 3.3 万人増（主に人工知能を支えるデータセンター建設関連の採用による）、専門・ビジネスサービス業界は 3.4 万人増加した。製造業の雇用は小幅に回復したものの、トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、累計で 8 万人以上減少している。小売業、公益事業、レジャー・ホスピタリティ業界は小幅な雇用増となった一方、金融業界は 2.2 万人減少、運輸・倉庫業、情報産業、鉱業・林業では雇用の流失が見られた。連邦政府の雇用は 3.4 万人減少した。これは 2025 年に一部の退職延期を受け入れた職員が正式に退職したためで、2024 年 10 月のピーク以降、連邦政府の雇用は累計 3.7 万人減少している。

 

1 月には約 38.7 万人が労働市場に参入した。世帯調査によると、就業者数は 52.8 万人と急増し、新規労働力の規模を大幅に上回り、失業率低下を後押しした。試算によると、人工知能の発展と雇用構造の変化を受け、米国経済は労働年齢人口の増加ペースに追いつくために、月に約 5 万人以下の新規雇用で十分とされる。

 

サンタンデール米国資本市場のチーフ米国エコノミスト、スティーブン・スタンレー氏は「このデータが示す好調さが持続するかどうかには懐疑的だが、この報告は労働市場が崩壊寸前だという論調を完全に打ち砕いた」と述べた。

 

データ発表後、市場の FRB 利下げ期待に揺らぎが生じた。トレーダーは依然として FRB が 6 月に初の利下げを実施すると予想しているものの、現状維持の確率はデータ発表前の約 25％から約 40％に上昇した。ウェルズ・ファーゴの上級エコノミスト、サラ・ハウス氏は「労働市場は急速に悪化するのではなく、安定に近づいており、FRB が再度利下げする可能性は小さくなっている」と指摘した。

 

ただし、非農データは雇用市場全体の弱さを隠しきれていない。自動データ処理会社（ADP）が先に発表したデータによると、1 月の米国民間部門の新規雇用はわずか 2.2 万人にとどまり、就職難が顕著に悪化した。年度雇用基準修正データはさらに弱さを浮き彫りにし、2025 年の米国経済の新規雇用者数は従来の予測より 86.2 万人少なく、年間でわずか 18.1 万人増にとどまり、2024 年の 145.9 万人を大幅に下回った。

 

トランプ氏はソーシャルメディアで「米国は世界最低水準の金利を享受すべきだ」と投稿した。同氏が指名した次期 FRB 議長候補、ケビン・ウォッシュ氏は「生産性の向上がインフレ抑制に寄与し、FRB の政策見通しを変える可能性がある」と述べた。ホワイトハウス経済顧問のケビン・ハセット氏は「労働力増加の鈍化と生産性向上の二重の影響で、今後数カ月の新規雇用は減少する可能性があるが、パニックに陥る必要はない」とし、この見解は FRB 内部の政策討議の参考となっている。

 

FRB 議長パウエル氏は先の政策会議で、米国の労働力需給が共に減少傾向にあり、この状況が労働市場の解釈を難しくしていると述べた。労働力供給の制約が潜在的な労働力の流失に起因する場合、採用のボトルネックと賃金上昇を引き起こし、インフレ期待を押し上げ、FRB が利下げに慎重になる可能性がある。一方、雇用増加の鈍化が需要の低迷に起因する場合、利下げによって経済と雇用を刺激すべきだとされる。現在、関連する討議は継続中で、今後の FRB の政策方向性に影響を与える可能性がある。

 

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