日程によると、4 月 21 日夜（米東部時間）、世界金融市場は FRB 議長候補ケビン・ウォーシュ氏の米国上院銀行委員会公聴会における講演に大きな関心を寄せていた。4 月 28 日から 29 日にかけては、連邦公開市場委員会（FOMC）が金融政策決定会合を開催し、資産負債表縮小（縮表）の推進路線と将来の金利政策指針をさらに明確にする予定で。現 FRB 議長ジェローム・パウエル氏の任期は 5 月 15 日に正式に終了し、政策権力の移譲がカウントダウン段階に入っている。これに米国 3 月の消費者物価指数（CPI）が前年比 3.3％と 2 年ぶりの高水準に達し、地政学的紛争による原油価格上昇が引き起こすインフレ圧力が高まり続けていることが重なり、FRB の金融政策の方向性と権力交代が世界市場の最大の焦点となっている。

 

トランプ大統領が指名した次期 FRB トップとして、ウォーシュ氏の政策姿勢は世界中の注目を集めている。彼は「任命され FRB を率いることになれば、政策立案における全面的な改革を推進する」と表明した。FRB は新たなインフレ対応フレームワークが必要であり、FRB 政策の実施方法は根本的に変革されるべきだと述べたが、具体的な詳細はさらに提供していない。

 

ウォーシュ氏はまた、「金融政策決定は米国大統領ドナルド・トランプ氏のいかなる助言や圧力にも左右されず、独立して行う」と強調した。注目すべき点として、トランプ大統領は最新のインタビューで「次期 FRB 議長が利下げを行わなければ、失望するだろう」と発言している。

 

ウォーシュ氏の講演中、米国株式市場の三大指数は一斉に下落してマイナスに転落した。貴金属市場も全面的に下落し、北京時間 23 時時点で現物金は 1.73％安、現物銀は 3％以上急落した。

 

ドイツ銀行の上席米国エコノミスト、マシュー・ルゼッティ氏は「ウォーシュ氏が FRB の独立性をしっかりと擁護できなければ、市場に将来のインフレに対する懸念を引き起こし、長期金利を上昇させる可能性がある。そしてこれはまさに FRB が直接コントロールできない変数である」と指摘している。金融政策分析会社のデレク・タン氏は「ウォーシュ氏にとって『蜜月期間』は非常に短い可能性が高く、利下げ要求を満たすことができなければ、パウエル氏の轍を踏む可能性が大きい」と警告している。現在、指名手続きには依然として不確実性が存在し、共和党上院議員のトム・ティリス氏は「司法省によるパウエル氏に関する調査が終了するまで、指名の全院投票を阻止する」と明確に表明しており、ウォーシュ氏がパウエル氏の任期満了前に順調に承認されるかどうかは依然として不透明だ。

 

同時に、FRB4 月末の金融政策決定会合も市場の神経を逆なでしている。今回の会合の核心的な議題の一つは、縮表路線をさらに明確にすることである。現在、FRB の資産負債表規模は依然として 6.7 兆ドルを超えており、市場はその縮小ペースと上限調整計画に密接に注目している。以前の 3 月会合では、FRB は 4 月から米国債の償還速度を緩和することを発表し、毎月の償還上限を 250 億ドルから 50 億ドルに引き下げ、機関債と MBS の償還上限は 350 億ドルのまま維持すると発表していた。パウエル氏は当時、「縮表の緩和は技術的な決定であり、いかなる政策信号も伝達していない。現在が縮表ペースを調整する良い機会である」と述べていた。

 

市場は、4 月会合でこの基調が継続されると予測しており、同時に縮表の終了点と継続期間に関するさらなる詳細が公開される可能性があると見ている。金利指針に関しては、現在の連邦資金金利目標区間は 4.25％～4.5％に維持されており、先物市場は今年の利下げ期待が大幅に冷め、年内の利下げ確率が 50％を下回っていることを示している。シティグループは「ウォーシュ氏の公聴会におけるいかなる政策発言も、4 月会合の政策姿勢に事前に影響を与える可能性があり、市場は明確な政策のアンカーポイントを待ち構えて価格設定を調整している」と分析している。

 

インフレ圧力の高まりは、FRB の政策運営スペースをさらに狭めている。米国労働省が 4 月 10 日に発表したデータによると、3 月の CPI は前年比 3.3％と上昇し、2 月の 2.4％を大幅に上回り、2024 年 6 月以来の高水準となった。月間比では 0.9％上昇し、2022 年 7 月以来の最大上昇幅となった。その中でもエネルギー価格は月間比 10.9％と急騰し、ガソリン価格は 1 ヶ月で 21.2％と跳ね上がり、1967 年以来の最大上昇幅となり、CPI 上昇分への寄与度は 3/4 近くに達した。食品とエネルギーを除いたコア CPI は前年比 2.6％、月間比 0.2％と比較的穏やかだったものの、依然として FRB の 2％というインフレ目標を上回っている。

 

中国人民大学経済学部の王晋斌教授は「米国のエネルギー価格急騰が 3 月の CPI を直接押し上げた。これは中東の地政学的紛争と密接に関連しており、原油価格ショックの二次的な影響はまだコアインフレに十分に表れておらず、今後のインフレデータは依然として上昇リスクに直面している」と指摘している。米国サンフランシスコ連銀総裁のメアリー・デイリー氏は「中東紛争が迅速に解決し、原油価格が下落すれば、利下げは不可能ではない。しかし、インフレが予想を上回って継続すれば、FRB はインフレ問題が解決されたと確信するまで、姿勢を維持するだろう」と述べている。ますます多くのエコノミストが、インフレ反発の背景下では FRB が今年利下げする可能性は極めて低く、むしろ利上げを再開する可能性も排除できないと考えている。

 

CME「FRB ウォッチ」によると、FRB が 4 月に 25 ベーシスポイント利上げする確率は 0.5％、金利を維持する確率は 99.5％となっている。6 月までに累計 25 ベーシスポイント利下げする確率は 1.4％、金利維持確率は 98％、累計 25 ベーシスポイント利上げ確率は 0.5％となっている。ニューヨーク連銀総裁のジョン・ウィリアムズ氏は「現在の金融政策姿勢は『適切に位置づけられており』、中東戦争が引き起こす可能性のある持続的な供給ショックリスクに対応できる」と述べている。FRB 理事のミラン氏は「今年はおそらく 3～4 回利下げすべきだと依然として考えており、利下げを待つ理由は見当たらない」と表明している。

 

政策権力移譲の不確実性は、市場の懸念をさらに高めている。パウエル議長の任期は 5 月 15 日に正式に終了するが、FRB 理事としての任期は 2028 年まで続く。パウエル氏は明確に「司法省による FRB 本部改修工事に関する調査が終了するまで、FRB を去る意向はない。ウォーシュ氏の指名が適時に承認されなかった場合、法律に基づいて後任者が確定するまで臨時議長を務める」と述べている。一方、トランプ大統領はパウエル氏の任期満了後も留任した場合、直接解雇すると複数回公に警告している。

 

分析筋は「権力移譲に遅れや混乱が生じれば、市場の FRB 独立性への信頼を揺るがし、世界金融市場の変動を激化させる可能性がある」と指摘している。現在、ウォーシュ氏の指名公聴会と 4 月金融政策決定会合が政策的なつながりを形成しており、前者は将来の長期的な政策方向を決定し、後者は短期的な運用路線を明確にする。両者は共同して FRB 政策移行の重要な節目を構成しており、その結果は直接ドル相場、世界の資本フロー、および各種資産の価格設定に影響を与えるだろう。

 

世界的な影響を見ると、FRB の政策変更は極めて強い波及効果を持っている。ウォーシュ氏が順調に就任すれば、彼の「ハードライン」な政策基調と縮表に対する強硬な態度は、世界の流動性を引き締め、新興市場の資本流出圧力を高める可能性がある。一方、政治的圧力に屈して緩和路線に転換すれば、インフレの冷却プロセスを遅らせ、世界のインフレ期待を高める可能性がある。4 月会合の縮表と金利指針は、直接米国債利回りとドル指数の動向に影響を与え、ひいては世界の株式市場、債券市場、商品市場に衝撃を与えるだろう。インフレ反発と地政学的紛争の二重の攪乱下では、FRB のいかなる政策信号のズレも世界金融市場の劇的な動揺を引き起こす可能性がある。

 

現在、世界市場は FRB4 月の一連の議題の結果を息を呑むように待ち構えている。ウォーシュ氏の指名公聴会における政策発言から、4 月末の金融政策決定会合における縮表と金利決定、そして 5 月中旬の権力移譲の実現まで、それぞれの段階には不確実性が潜んでいる。インフレ圧力の再上昇、政治的介入の懸念の浮上、世界経済回復の脆弱性という背景下で、FRB がインフレ安定、成長維持、独立性確保という三つの目標のバランスをとることができるかどうかは、米国経済の方向性を決定するだけでなく、世界の金融安定と経済回復プロセスに深い影響を与えるだろう。